コエンザイムQ10と言ったらコレ！

末期がんの痛みとの戦い

がんが進行すると全身が痛い。末期がんの痛みとの戦いと言われています。もし、がんが末期まで進行されると、痛みを緩和するための薬液が打たれたのだ。しかし、だんだん痛みがくるため、すぐに痛みを緩和する薬液は、強力なものとなり、モルヒネを投与されている場合が多い。その程度で末期がんの痛みです。
免疫療法で使用される成分、β-グルカンと呼ばれるものです。これは、アガリクスなどです。免疫療法の作用で免疫力を高めるのはもちろんの抗癌作用があります。そして、大食いを活性化させるのです。これらが含まれる食品は、姫マツタケがありますが、これがアガリクスです。そして、ハナビラタケなども含まれてるんですよ。
　四半世紀に及ぶ田辺市の梅枯れ問題、火力発電所反対運動を記録した報告集「山桜・松・梅の木が伝えた真実〜火力発電所の公害と反対闘争の１０年の軌跡〜」（Ａ４判、１９５ページ）が、火力発電所問題全国連絡会から出版された。
　梅枯れ問題は、関西電力御坊火力発電所の稼働後の１９８４年に始まった。排煙物との因果関係は確定されないものの、発電所から南東約２５キロの同市にある約２０００戸１７００ヘクタールの梅畑の随所で、枝が伸びず葉も茂らない木が続出。新規発症本数は、９９年には１万８０００本を超えた。近年では２０００本に減っている。
　報告集内で「田辺・梅枯れをひきおこした火電」の項目は２５ページが割かれ、梅枯れ対策期成連盟会長の坂本学さん（６０）らが「農家の戦い」「問われる農協の姿勢」「梅枯れ対策期成連盟結成へ」などを分担して執筆、８０〜２００９年の年次経過も盛り込んだ。
　また、愛知、徳島、広島、茨城、千葉などで起きた住民運動も収められており、梅枯れ対策期成連盟は会員８００人に配布する。坂本さんは「梅枯れはまだ解決していない。農家も世代交代が進んでおり、若い人に伝えておきたい」と話している。【吉野茂毅】

１月１６日朝刊

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　◇「分社化、理解得られぬ」
　水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく原因企業チッソ（東京）の分社化に向け同社が１２日、子会社にあたる事業会社「ＪＮＣ」を設立したことを受け、水俣や東京、新潟に事務局を置く１２団体が「被害者や住民の理解は得られておらず、断じて許されない」と抗議の共同声明を発表した。
　発表したのは水俣病不知火患者会や水俣病被害者互助会（ともに水俣市）、新潟水俣病阿賀野患者会（新潟市）など患者６団体のほか、患者支援団体「東京・水俣病を告発する会」、市民団体「水俣の暮らしを守る・みんなの会」など。
　声明は「事業会社設立で分社化が現実味を帯びたことは極めて遺憾だ。市民に対するチッソの説明責任は果たされていない。すべての被害者が救済されていないのに加害企業のみが解放される」などと抗議している。
　水俣市内で会見した不知火患者会の大石利生会長（７０）は「分社化で潜在患者が被害を訴えるところがなくなるのに、チッソは形式的な説明会を１度開いただけだ」とチッソを批判した。
　事業会社設立を受けてチッソは今後、特措法に基づき登記上の本店の所在地（大阪市）を管轄する大阪地裁の許可を得て、３月末をめどに現在の事業部門をＪＮＣに譲渡することになる。
　ＪＮＣは「ジャパン・ニュー・チッソ」の意味を込めたという。蒲島郁夫知事は「チッソの名が入ったことは、子会社が親会社と一体となって取り組んでいく覚悟を見せたことかと思う。ネーミングに知事が口を出す立場にないが、少し安堵（あんど）した」と述べた。【西貴晴、結城かほる】

１月１３日朝刊

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　水俣病原因企業のチッソ（東京都千代田区）は12日、水俣病救済特別措置法に基づき、事業会社となる全額出資の子会社「JNC」（同、ジェイ・エヌ・シー、資本金1億5000万円）を設立した。同社は、3月末までに工場などの事業資産をすべて親会社から引き継いで分社化され、親会社のチッソは被害者への補償を専門に行う会社に移行する。
　特措法は、チッソが最終的に事業会社を上場させた上で保有する事業会社の株式を売却し、補償のための財源を確保することを規定。分社化計画は、昨年12月に環境省から認可された。　

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　水俣病の原因企業「チッソ」（東京）は１２日、新事業会社「ＪＮＣ株式会社」を設立した。水俣病被害者救済特別措置法に基づき、液晶などの事業を３月末までに新会社に譲渡し、被害者の補償を行う親会社との分社化を目指す。

　ＪＮＣは「Ｊａｐａｎ（日本）Ｎｅｗ（新しい）Ｃｈｉｓｓｏ（チッソ）」の頭文字。チッソの後藤舜吉会長と、岡田俊一社長が代表を務める。資本額は１億５０００万円。チッソの１００％子会社になる。

　特措法に基づき、補償部門と事業部門への分社化を盛り込んだ「事業再編計画」が昨年１２月に松本龍環境相に認可された際、後藤会長がチッソの創立記念日の１月１２日に、新会社を設立するとしていた。患者の一部には「チッソの消滅につながる」として反発の声もある。

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