コエンザイムQ10と言ったらコレ！

気が付いたらIDカードが必要になりました。

以前に勤めていたIT系の会社。辞めた人も気軽に遊びに行く程度に優しい場所だったが、やはり時代の流れか、気が付いたらIDカードがないと入場できない仕組みになっていました。今ではすべての従業員の顔写真付きのIDカードを首にかけて出入りして、会社と関係のない人は、受付、厳格な検査を受けるようです。
某有名ショッピングセンターをうろうろしていたが、クレジットカードの勧誘の人に"クレジットカードを作りませんか"と言っていました。 "いやです。"逃げにかけてですが、相手はそのクレジットカードがいくら便利に力説して逃げ​​るのもおっくうになりますカードを作ってしまいました。しかし、やはり便利どころか、使用する場面ではなく、やっぱり作るのがなかったと後悔しきりです。
　国会は２６日から衆院本会議で菅直人首相の施政方針演説に対する各党の代表質問を行い、与野党の攻防が始まる。首相は１１年度予算案と予算関連法案を年度内に成立させるため公明党の協力に期待をかけるが、同党は年明け以降、求心力の衰えた菅政権との対決色を強めている。公明党が関連法案に反対すれば、政権の「３月危機」は一気に現実味を帯びかねない情勢だ。【岡崎大輔】

　公明党の変化は山口那津男代表の発言に端的に表れている。山口氏は昨年１０月、党大会後の記者会見で「倒閣そのものを目的にしない」と述べるなど、統一地方選をにらんで民主党との連携による政策実現に軸足を置いていた。

　しかし、菅政権が小沢一郎元代表の国会招致問題に結論を出せず、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などで外交上の失点を重ねると、公明党は次第に距離を置き始めた。年明け以降、この傾向は一層鮮明になり、最近の山口氏は「（菅政権の）欺まんと変節をただしていく立場で論戦に臨む」と政権批判に徹している。

　統一地方選が４月に迫り、公明党の支持母体である創価学会は各地で選挙準備を本格化させている。党関係者によると「予算案への対応を明確にしてほしい」「民主党政権の延命に手を貸すのか」といった支持者の意見が相次ぎ、党としてあいまいなスタンスが取りにくくなっている面もある。

　漆原良夫国対委員長は２３日のＮＨＫの討論番組で「予算案に反対である以上、関連法案にも慎重にならざるを得ない」と表明。公明党には昨年の通常国会で子ども手当法と高校無償化法に賛成して支持者の反発を招いた苦い経験があり、現時点では予算関連法案に反対論が強まっている。

　予算案は３月２日までに衆院を通過すれば、憲法の規定で年度内に成立する。しかし、与党が衆院の３分の２に届かない現状では、予算関連法案が参院で否決された場合、野党の協力を取り付けない限り衆院で再可決できない。３月上旬にも予想される関連法案の衆院採決で公明党がどう結論を出すかが、事実上、菅政権の命運を握っている。

　昨秋まで統一地方選と次期衆院選が接近するのを嫌っていた公明党は、「解散になっても恐れない姿勢で構えを講じていく」（山口氏）との方針に転じた。内閣改造に踏み切っても支持率が大きく回復しなかった菅内閣に対し、０９年衆院選で全敗した８小選挙区で議席を奪回する好機との思惑ものぞく。

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　財務省が今国会に提出する１４年度までの財政状況の試算が２５日、明らかになった。それによると、１１年度予算案に盛り込んだ事業や、税制が継続されると仮定すると、１４年度の一般会計総額は１００．９兆円と初めて１００兆円の大台を突破、財源を手当てするための新規国債発行額は５４．２兆円と１１年度（４４．３兆円）から約１０兆円も増える見通しだ。年金や医療など社会保障費膨張が主因。

　国債発行の大幅な増加は長期金利上昇など深刻な弊害を招く懸念がある。財務省の試算は、政府の目指す税と社会保障の一体改革の必要性を強調する結果になっている。

　試算は、名目成長率が１４年度まで年１．０〜１．５％で推移すると仮定。１１年度に２８．７兆円だった社会保障費は、高齢化に伴って毎年１兆円前後増えていき、１４年度には３１．５兆円まで拡大する見込みだ。国債の元利払い費も、国債発行残高の増加で１１年度の２１．５兆円から２７．１兆円に膨張。この結果、１１年度は９２．４兆円だった一般会計総額が、１４年度には初めて１００兆円を突破する。

　一方で、低成長が続くため、１４年度の税収は４３．１兆円（１１年度は４０．９兆円）と小幅な回復にとどまり、日銀の納付金など税外収入を加えても５４．２兆円の歳入不足が発生。新規国債発行額は５０兆円を大きく上回る規模に膨らむ、としている。

　財務省は、政府が目標とする名目３％成長を達成するケースも試算。この場合、１４年度に税収が４５兆円に上振れするが、景気回復に伴う金利．物価の上昇で歳出も増加。歳入不足は５３．３兆円に達し、新規国債の発行額は名目１．５％成長の場合とあまり変わらないとしている。【坂井隆之】

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