コエンザイムQ10と言ったらコレ！

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　11月1日からイノシシとシカの狩猟が解禁されるが、和歌山県みなべ町はこれまでは行っていなかった狩猟期間中の有害鳥獣の捕獲を、本年度から実施することを決めた。有害捕獲の際に狩猟者に支払っている報奨金も出す。同町では本年度から報奨金の額も増額しており、町は「個体数を減らすことで、深刻化している鳥獣被害を少しでも抑えたい」と話している。

　県農業環境・鳥獣害対策室によると、一般的なケースでは有害鳥獣を駆除する場合、被害を受けた農家が地元の市町村に被害届を提出。市町村は被害の実態を調査した上で狩猟免許を持つ地元の猟友会などに捕獲してもらう仕組み。報奨金は有害鳥獣を捕獲した狩猟者に対して各市町村が払っているもので、県も費用を補助している。

　みなべ町産業課によると、同町ではこれまで、町鳥獣被害防止計画で有害捕獲を実施する時期を4〜10月と表記。イノシシとシカの狩猟期間中（11月1日〜3月15日）に被害の報告があっても有害捕獲としては対応せず、狩猟者にお願いして、ボランティアで駆除してもらっていた。

　しかし、鳥獣被害が深刻化する中で、県が本年度から狩猟期間中の有害捕獲についても補助の対象にしたことや他の自治体の動向、町内の被害状況などを検討し、同町としても狩猟期間中に有害捕獲を行うことを決めた。

　同町では本年度から、報奨金の額についても、県が補助制度を変更したことなどから増額。銃器による捕獲についてはイノシシとシカを1万円から1万5千円に、サルを2万円から3万円に引き上げた。さらに、狩猟免許を取得する際の補助制度も設けた。

　同課の担当者は「農家に話を聞くと、これまで来ていなかった人里にまでイノシシやシカが出てくるようになってきており、深刻な状況。捕獲に力を入れることで被害を少しでも減少させたい」と話している。

　同町は本年度の予算に、有害鳥獣捕獲の報奨金として617万円を計上しているが、狩猟期間も対象としたことで不足が発生すれば補正予算で対応する考え。

　町内で有害鳥獣として捕獲されたのは2010年がイノシシ266匹、サル44匹、シカ74匹、アライグマ96匹。イノシシは08年が79匹、09年は166匹と増加傾向にあるという。

　イノシシとニホンジカを捕獲する狩猟が11月1日、和歌山県内一斉に解禁される。本年度は台風12号の影響から、県南部を中心に狩猟登録を見合わせるハンターが多くなっており、10月19日現在の登録者数は3062人で、昨年度（3395人）と比べ1割ほど減っている。

　県農業環境・鳥獣害対策室によると、本年度狩猟登録の内訳は、1種（猟銃）が1719人で昨年度に比べ353人減少した。銃の管理面やハンターの高齢化などで年々減少傾向にはあるが、今回は一気に2割近く減ったことになる。

　わなについては、農家が自分の畑は自分で守るという意識が強くなって近年増加傾向にあるが、昨年度よりわずかに増えて1322人になった。このほか、2種（空気銃）は20人、網1人。猟期が始まってから登録する人もいることから、今後増えてくる可能性もあるとみている。

　田辺市の狩猟登録は326人（21日現在）で、昨年度（397人）に比べ2割近く減少している。地域別に見ると、旧田辺市135人（昨年度177人）▽中辺路町35人（45人）▽大塔地域49人（54人）▽本宮町36人（46人）▽龍神村71人（75人）。

　市農業振興課は「台風の影響で登録が遅れている可能性はあるが、山間部の被災地が多く、全体的には減少してしまうだろう」と話している。

　県は本年度から、近年深刻化するシカによる食害に対抗するため、年間捕獲9千匹（有害獣捕獲含む）を目標に掲げている。イノシシ、シカの猟期は3月15日までで、それ以外は11月15日〜2月15日。

　和歌山県は台風12号の影響で、県が管理する海岸や河川などに流れ着いた流木について、資源として活用するため再利用できる流木を分別し、無料で希望者に提供する。再利用できない流木は廃棄物として処理する。

　県の調査によると、県管理の海岸や河川、ダムに流れ込んだ流木量は、26日までに約1万1600トンに上っている。流木の調査は完了しておらず、今後の雨で流木量がさらに増える可能性もある。

　県は再利用が可能かどうか流木を分別し、再利用が見込まれる流木については根を切り落とし、運搬可能な長さに切断する。県が決めた場所に集積し、希望者に無償提供する。流木を引き取るための積み込み作業や運搬は希望者が各自で行う。

　県によると、状態の良いものであれば製材としての活用が見込まれるほか、木材チップとして製紙の材料や燃料に利用が見込まれるという。

　県は今後、流木の引き取り方法や申し込み手続きなど詳細を決める予定。県のホームページなどで情報を提供する。

　再利用できない流木や分別作業で切り落とした根は、廃棄物として処理する。県管理の河川やダムなどにある流木の処分を市町村が担当する場合は、県が費用を負担する。