コエンザイムQ10と言ったらコレ！

分譲マンションの外壁塗装について

分譲マンションの外壁塗装は、分譲後5年程度で、まだ見た目で外壁塗装をし直す必要がないように感じ、一時期工事が行われていることもある。これは、分譲マンションの長期修繕計画では、工事が予定されている理由なのかもしれないが、実際の外壁の状況などを点検して、柔軟に対応し、必要に感じる​​。
注文住宅の要求数は、期待と一緒に成長しているようですね。住宅を取り巻く環境は時代によって変化しているものがあります。このような現象を正しく理解するようにしましょう​​。注文住宅の利点は、誰もが認める点です。このような理想に近い方法でできるようにしていけば良いと思われます。自分の意見を持つようにしましょう​​。
　パナソニックコリアはこのほど、来月から発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の韓国での販売を開始すると発表した。業界関係者は今年のＬＥＤ照明の韓国国内市場規模を1,100億ウォン（約82億円）に達すると見込んでいる。来月の電気料金の実質値上げを控え、サムスンＬＥＤやＬＧ電子が低価格競争を展開する中、技術力で勝負するパナソニックコリアはどこまで市場に食い込んでいけるか。

　パナソニックコリアがＬＥＤ照明市場へ進出するのは、スマートエコ事業推進の一環。今回同社が発売する製品は「ＬＤＡＨＶ７Ｄ67ＨＫ」と「ＬＤＡＨＶ７Ｌ28ＨＫ」の２種類で、消費電力は6.8ワット（Ｗ）、効率は白熱電球60Ｗ形に相当する。７月末の発売予定で、パナソニックコリア関係者によると、価格や具体的な売り上げ目標などは未定という。

　韓国市場では家庭向けのＬＥＤ電球を中心に、サムスンＬＥＤなどの韓国メーカーによる低価格競争が展開されており、パナソニックコリアはハイエンド市場を狙いたいところだ。企業・消費者間取引（Ｂ２Ｃ）市場だけでなく、道路や産業用照明などの企業間取引（Ｂ２Ｂ）市場も視野に入れる。

　韓国で家庭向けのＬＥＤ電球が発売されたのは昨年４月。３万〜５万ウォンという高価格が壁となり普及が進んでいなかったが、サムスンＬＥＤが先月、消費電力7.2Ｗで60Ｗ白熱電球の代替となるＬＥＤ電球を１万8,900ウォンの低価格で発売開始。販路も複数の家電量販店や大型スーパーマーケットに拡大した。ＬＧ電子も40Ｗ白熱電球代替用の消費電力７〜８Ｗ製品を１万ウォン台で発売するなど、オフィス用や産業用だけでなく一般消費者市場への拡大に期待が高まっている。

　パナソニックの参入について、サムスンＬＥＤ関係者はＮＮＡの取材に「競争になるというよりも、市場自体が初期段階であるため消費者にとって選択の幅が広がるという意味では歓迎すべき」としながらも、「実績のある企業なので、当社もさまざまな商品をそろえて対抗していきたい」と話した。

　さらに今月、ＧＥライティングコリアも韓国のＬＥＤ照明市場への参入を表明している。韓国政府は、2020年までに公共機関で100％、韓国全体では60％のＬＥＤ照明普及を目指しており、今後の韓国ＬＥＤ照明市場は日韓米の各メーカーによる激しいシェア争いとなりそうだ。

　■日本進出も後押し

　一方、日韓間ではＬＥＤ事業活性化に向けての動きも強まっている。

　６月21〜24日まで韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ、京畿道高陽市）で開催された「ＬＥＤ＆グリーンライティング・エキスポ2011」では、一般社団法人ＬＥＤ光源普及開発機構（東京都千代田区）が韓国ＬＥＤ普及協会との間で、日韓ＬＥＤ産業の活性化に関する覚書（ＭＯＵ）を交わした。より良い規格基準の改善や、韓国産業規格（ＫＳ規格）情報の交換に加え、韓国のＬＥＤ製品を日本に普及させることなどが目的だ。

　同機構の小林治彦理事長はＮＮＡに対し、「韓国の中小企業のＬＥＤ製品を日本ブランドで販売する。韓国メーカーのＬＥＤ照明技術は優れており、流通網とアフターサービスを備えれば、日本でも韓国製品の人気は高まるはず」と説明した。供給契約のほかにも、日韓のＬＥＤ照明技術標準化のための協力も強化する方針だ。

　デジタルタイムスによると、昨年39億米ドル（約3,100億円）のＬＥＤ照明の世界市場は、15年には約6.7倍の260億米ドルに達すると推定されている。東日本大震災以降、エネルギー節約という観点からＬＥＤ照明に対する需要が高まっており、今後の日韓のＬＥＤ照明市場から目が離せない。

　統計局は24日、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）が前年同月比3.3％上昇し、102.9ポイントになったと発表した。食品や交通の上昇が目立つ。伸び率は４月の3.2％からやや上昇し、３カ月連続で３％台になった。前月比の上昇率は0.3％だった。

　５月のＣＰＩを品目別に見ると、構成比重３割の「食品・非アルコール飲料」が前年同月比で4.5％上昇、比重７割の「非食品」は2.8％上昇した。

　非食品の内訳は、構成比15％の「交通」が6.0％伸長。構成比は低いものの、「飲食店・ホテル」も6.0％、「アルコール飲料・たばこ」も6.3％と高い伸びを示した。比重22％の「住宅・水道・電気・燃料」は1.8％上昇。一方で「衣料・靴」はマイナス0.5％となった。

　財別では、比重47.5％の「サービス」が2.7％、比重41.6％の「非耐消費財」が4.7％上昇した。「中間財」は0.1％上昇。「耐久消費財」は0.8％上昇した。

　ＣＰＩは１〜５月では3.0％上昇した。

　■事前予測通り

　ビジネス・タイムズがアナリスト16人を対象に実施した事前調査では、５月のＣＰＩ上昇率は平均3.36％と予測されていた。

　25日付東方日報によると、ＲＨＢリサーチと地場格付け機関ＲＡＭホールディングスのアナリストは３％を超えるＣＰＩ上昇率について、ガソリンと一次産品価格の上昇が要因と指摘。原材料の値上がりを企業が小売価格に転嫁したことが、物価上昇につながったと分析している。

　６月の展望としては、電気料金の値上げが同月に始まったことで、両アナリストともにＣＰＩ上昇率は高止まりとなると予測。上昇率は3.4〜3.6％になるとみている。

　一方、マレーシア中央銀行の追加利上げについては意見が分かれる。ＲＨＢやＯＳＫホールディングスのアナリストは、インフレ圧力が弱まる予兆がないとして、下半期の利上げは避けられないと指摘。ただＲＡＭは、（１）世界経済の伸びが下半期から緩やかになる（２）原油価格が安定しつつある――ことを理由に、７月の中銀による金融政策決定会合で利上げは行われないと予測した。

　中銀は７月７日に金融政策決定会合を予定している。