コエンザイムQ10と言ったらコレ！

30日間返金制度は電話代行業者

電話代行業務を委託する場合、オペレータは、良質の仕事をこなしてくれるかどうかが非常に重要なポイントになります。初めてご利用の方ご心配な点がある場合30日間返金制度を導入している業者をお勧めします。この制度を利用すれば、実際に電話代行を利用して見て苦情がある場合には、月額料金を取り戻すことができます。
先日、ついに携帯電話をスマートフォンに変更しました。非常に便利で、様々なものを使用していますが時々ジョムプン困難なことが起こっています。そのたびにメーカーのコールセンターに電話になりますが、コールセンターの方もちょっと疲れたような声。思わず、大変な職場ですね、と話をすると苦笑していらっっしゃいました。機械が便利になるのは良いことですが、人間のことがなかなか追いついていないのかもしれませんね。
　（株）ベクターは16日、同社のソフト購入サービス“プロレジ”を利用した東北地方太平洋沖地震の義援金受付を開始した。架空の商品を購入するという形で日本赤十字社などへ全額を義捐金として送付することが可能となっており、金額は500円、1,000円、3,000円、5,000円の4種類が用意されている。支払い方法は、クレジットカードやPayPal、Yahoo!ウォレットのほか、WebMoneyやBitCashといった電子マネーが利用できる。

　また、近日サービス開始予定となっているオンラインゲーム「Finding Neverland Online -聖境伝説-」ユーザー向けの義捐金受付も開始されている。“義援金特別前売チケット”を1,000円で購入すると、全額が義捐金として送付されるとともに、同オンラインゲームの有料サービス開始時に1,000円分のゲームチケットが付与される仕組み。なお、現時点での有料サービス開始日程は未定とのこと。


【窓の杜,加藤 達也】

　総務省は16日、電子政府の総合窓口サイト「e-Gov」に、震災関連情報のリンク集を掲載した。

　e-Govのサイトで現在提供している情報は、各府省などの震災関係モバイルサイトへのリンク集、各地上公共団体の避難所などの情報へのリンク集、外国人向け情報のリンク集、政府の最新の対応状況、国の行政機関や地方公共団体など災害関連情報のリンク集。

　掲載情報については随時更新していく予定。また、総務省行政管理局電子政府グループではTwitterアカウント（@eGovJapan）を取得し、Twitterを通じて同ページの更新状況を伝えていく。


【INTERNET Watch,三柳 英樹】

　NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は、東北地方太平洋沖地震で被災した法人企業、および被災者へ情報発信する自治体や団体への情報共有支援のため、モバイル接続サービス「InfoSphereモバイル接続サービス」などを無償提供すると発表した。

　「InfoSphereモバイル接続サービス」は、データ通信端末を利用して、メールを確認したり、社内システムにアクセスできるサービス。東北地方太平洋沖地震で被災した企業に、1カ月程度の間、無償でサービスを提供する、データ通信カードは貸与となり、1社2台まで借りられる。なお、データ通信カードの配送があり、現時点で被災地への配送が困難なため、受け渡し方法について応相談となる。申込期間は3月16日〜4月15日。

　また、被災地へ情報配信するためのインフラ基盤として、「WebARENAホスティングサービス」も無償で提供する。こちらの申込期間は3月16日〜5月31日。


【ケータイ Watch,津田 啓夢】

　Googleは16日、「Google Docs」のコメント機能を強化し、複数のユーザー同士で議論をしあえる「Discussions」機能を追加した。同機能は新規作成した文書のみに適用されるもので、数日中にすべてのGoogleアカウント保有者が利用できるようになる。

　画面右上にある「Discussions」ボタンをクリックすると、現在開いている文書へのコメントを投稿できる。文書を共有するユーザーもコメントを投稿し、議論を交わすことができる。各コメントには投稿主のアカウント名とアイコンが表示され、時系列順に並ぶ。

　作成した文書に他のユーザーからのコメントが追加されると、メールで通知される。また、コメントの前に「@アカウント名」を入力すると、そのアカウント主にも追加したコメントがメールで通知される。メールによる通知は設定画面から無効にすることも可能。


【INTERNET Watch,増田 覚】

【関連記事】
Google Docsにラベルのような分類機能、ファイル管理・検索を効率化 (2011/2/1)


　経済産業省原子力安全・保安院は１７日、東京電力福島第一原子力発電所正門付近で、定点観測していた放射線の監視で、被曝(ひばく)線量が増えたため、観測地点を北側の西門付近に移動したと発表した。

　測定は、東電の社員が、移動式の監視車で行っている。正門付近の観測地点では１６日、放射線量が毎時１万マイクロ・シーベルトを超えていた。原発施設からの距離は約１キロでほぼ同じ。

　保安院の担当者は「正門付近で監視を続ければ、被曝線量の蓄積が増え、作業に従事できる人がどんどん減ってしまう」と話している。

　米ゼネラル・エレクトリック（GE）のヘルスケア事業部門の日本法人であるGEヘルスケア・ジャパンとソフトバンクテレコムは3月1日、医療ITにおける業務提携を発表した。その第一弾として、クラウドコンピューティング（以下、クラウド）を活用した医療用画像のデータホスティング事業を9月1日から展開する。

　このデータホスティング事業では、GEヘルスケアの顧客医療機関に対して、ソフトバンクテレコムが保有するデータセンター設備を活用した医療画像の院外保存サービスを提供する。これにより、ブロードバンド回線経由のクラウド型サービスを活用し、CTやMRI、PETなどの医用画像などの保管・管理が可能になる。また、保管される医療画像は、プライマリーデータセンターと遠隔地に設置されたバックアップ用のデータセンターにより完全二重化され、ディザスタリカバリ（災害時復旧）体制を強化できる。

　サービス提供に当たり、GEヘルスケアは医用画像の管理に必要なソフトウェアを医療機関に提供し、その保存に関する運用業務を手掛ける。また、ソフトバンクテレコムはデータセンターの設備、ストレージやサーバなどの機器、回線といったインフラを提供する。両社によると、サービスの提供料金体系は、基本使用料とホスティングしたデータ容量に応じた従量料金を組み合わせた形を予定しているという。さらに、このデータホスティングサービスを活用して画像データの保管を外部委託することで、医療機関は従来と同等の利便性を残したまま、より低いコストでのPACS（医用画像管理システム）を運用できるとしている。

　両社は今後、中小規模病院や診療所に向けたPACSのASPサービス、病院間で医療画像を相互活用できるサービス提供の事業化などを引き続き検討していく。【TechTargetジャパン】

※関連記事：「医療クラウド」実運用を見据えた先進病院の取り組み
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1012/06/news03.html