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　【フォートローダーデール（米フロリダ州）】3月11日の大震災が日本とその自動車市場を襲ってから2カ月たった今、オートネーションなど米国の自動車ディーラーへの影響が表れ始めた。

　自動車ディーラーはその大小を問わず、年初には販売の大幅増加を予想し、15州で246のフランチャイズを展開するオートネーションもその例外ではなかった。しかし、震災で日本の自動車メーカーが打撃を受けたことから、多くのディーラーは窮地に陥った。日本車への需要が高まっているのに、供給が不足しているのだ。

　オートネーションのジャクソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週開かれた同社の幹部会議で、「状況は年初の時点と完全に変わった。急旋回しなければならない」と強調した。問題の深刻さはフロリダ州タンパのトヨタ・レクサス店を見ればわかる。この店はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＸ350」を55台持ち、1カ月に約2台のペースで販売しているが、今後5週間に入ってくる予定なのは1台にすぎない。同州ハリウッドにあるオートネーションのマルーン・ホンダは月に20台のミニバン「オデッセイ」を販売しているものの、5月に受け取れるのは4台だけだ。

　ジャクソンＣＥＯは「計算してみれば分かる」とし、「一部の車種はどこかの時点で底を突いてしまう」と述べた。

　他の自動車ディーラーも同様の状況だ。ヒューストンに本拠を置くグループ1オートモーティブのヘスターバーグＣＥＯはウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、5月に供給を受けているトヨタとホンダの車は必要量の半分以下だと語った。同社の新車販売ではその60％はトヨタ、ホンダ、日産が占めている。同ＣＥＯは「在庫状況を毎日チェックしている」と述べるとともに、「最も心配なのは7月と8月だ。この2カ月はよく売れるが、それ以前に供給はひっ迫するだろう」と予想した。

　米国の自動車ディーラーは、リセッション、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラー・グループのディーラー網縮小、トヨタの大規模リコール（回収・無償修理）と急加速問題で苦難の道を歩んできたが、今回日本の震災で、供給不足という新たな試練を受けることになった。自動車販売の回復を喜ぶ代わりに、ディーラーは利益確保に全力を挙げている。

　先週のオートネーションの会議では、利益率が主要な議題となった。ＷＳＪの記者も同席し、10人以上の首脳が参加したこの会議ではジャクソンＣＥＯとマルーン最高執行責任者（ＣＯＯ）が共同議長を務めた。

　マルーン氏は、電話で会議の模様を聞いている地域マネジャーらに対して、赤字販売を回避するよう求めた。コストを若干下回る価格で売ることはディーラーにとって時々ある普通の行為で、これによって在庫がはけ、損失分は他の車の利益などで賄うことになる。しかし、トヨタ車、ホンダ車が不足している時には受け入れられない販売方法だ。マルーン氏は「在庫を満たすことはできない」と強調した。

　同社は4月、供給不足を予想して、販売マネジャーに可能な価格レンジを示し、経営陣に毎日の粗利益率が分かるようにしたシステムを導入した。同社はこのシステムを使って、日本の乗用車とトラックを1台当たり平均で400ドル（3万2000円）程度引き上げる方針だ。

　新車販売部門のトップ、ケビン・ウェストファル氏は会議で、このシステムが効果を示しているとし、5月最初の数日の新車販売は震災前より鈍かったが、利益は前年の水準を大きく上回り、ほぼ目標通りになったと報告した。

　オートネーションは、震災が発生した直後に震災の影響への対応を開始した。ジャクソンＣＥＯとマルーンＣＯＯらは3月14日、被害状況が明らかになる中で、日本で生産され、米国に輸出される車が急減する公算が大きいとの見方で一致。また、日本での部品不足から米国での日本自動車メーカーの生産も打撃を受けるという、より深刻なシナリオも描いていた。このため同社首脳は支出削減、価格引き上げ、ＧＭ、クライスラー、フォード・モーターの車を販売している店舗の販売促進を進めることを決めた。

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　［ブリュッセル　１６日　ロイター］　ユーロ圏財務相は１６日の会合で、フィンランドが示した新たな条件を加えたポルトガル支援策を承認する見通し。ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が訴追されたことの影響もささやかれている。

　ＩＭＦによると、今回の会合に参加予定だった同専務理事の代理はシャフィク副専務理事が務める。

　ユーロ圏財務相は会合で、ギリシャに対し、一段の緊急支援を確保するため、追加緊縮措置を発表するよう迫る見通し。

　ギリシャ政府高官は１５日、匿名を条件にロイターに語り、ストロスカーン専務理事が債務危機をめぐる会合のため米国から欧州に向かうところで逮捕され、会合が中止されたことから、欧州連合（ＥＵ）とＩＭＦによるギリシャ救済プランの作業に短期的に遅れが生じる可能性があると指摘した。その上で、この問題は「ギリシャに関するＩＭＦの方針を変えるものではない。ギリシャはプログラムの実施を継続していく」と語った。

　ストロスカーン専務理事はユーロ圏財務相会合への出席のほか、メルケル独首相との会談も予定していた。

　ポルトガルが欧州委員会とＩＭＦと今月合意した７８０億ユーロの支援策をめぐっては、ユーロ圏財務相会合で全会一致で承認される必要がある。フィンランドは先週１３日、ポルトガル支援策を支持するための条件を提示。第一にポルトガル政府が民間投資家に対し同国債務へのエクスポージャーを維持するよう求めること、第二に資金調達のための民営化プログラムに着手することを条件とした。

　アイルランドやギリシャの救済プログラムでは、民間投資家に両国の債務へのエクスポージャーを維持するよう求める必要性は言及されていない。

　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は１３日、ユーロ圏財務相は１６日の会合で、ポルトガルに対する７８０億ユーロの支援を承認する可能性が高いと述べ、合意実現に自信を示した。 委員は記者団に対し「１６日に対ポルトガル支援案が承認されると確信している」と述べた。 ポルトガルへの融資金利については、ＩＭＦの政策に基づいた水準になることを確認した。委員はこれまで、金利が５．５─６．０％の水準になる可能性が高いとの見方を示している。

　フィンランドは１３日、ポルトガルに続くいかなる追加支援に参加する場合にも、国民のエクスポージャーを限定するため、ユーロ圏から緊急融資を受ける借り手に担保の差し入れを求める方針を明らかにした。

　ＥＵとＩＭＦの合同調査団は、ギリシャの財政構造改革と債務の持続可能性に関する審査を週内に終える見通し。ユーロ圏財務相はこの審査結果を見極めたい意向で、１６日の会合ではギリシャに関する大きな決定は下されない見通し。

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