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ドラゴンネスト公認のインターネットカフェ

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　株安の世界的な連鎖が、企業業績を圧迫している。野村証券の試算では、３月期決算の上場企業（金融を除く）の保有株式含み益は、３月末から９月末の半年で６．７兆円から４．１兆円に３８％も縮小。リーマン・ショック後（０９年３月末）の３．９兆円に近い水準まで低下した。円高や世界景気の減速で収益悪化が懸念される中、株安で財務面からもパンチを浴びる格好で、回復途上の日本企業の業績に重荷となりそうだ。

　今年９月末の日経平均株価は、３月末の９７５５円から８７００円と半年で１０５５円（１１％）も下落。株式を保有する企業は、時価が簿価の半値以下になると会計上、四半期ごとに「評価損」を処理する必要があり、４〜９月期連結決算に計上する株式評価損の発表が相次いでいる。

　８０億円の株式評価損が発生した商船三井は輸送船事業の停滞もあり、４〜９月期連結最終（当期）損益が、従来予想の１０億円の黒字から１７０億円の赤字となる見通しだ。

　このほか、住友金属工業は保有する新日鉄株などの値下がりで約８００億円を計上。ＮＥＣは１５０億円、川崎汽船は１５６億円などと評価損を発表した。

　株安の影響は国内にとどまらず、ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）はインドの出資先の株価が下落して８１０億円、日本製紙グループ本社も出資先の中国段ボール製造企業の値下がりで２５０億円の評価損が発生した。

　評価損は現金で損失が出るわけではないが、財務の悪化で企業マインドが冷え込み、設備投資を手控えるなど、景気への影響も懸念される。

　また、大和証券キャピタル・マーケッツの試算によると、大手３行の株式減損処理額は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が１０００億円、みずほＦＧが７００億円、三井住友ＦＧが６００億円。

　３グループにりそなＨＤと三井住友トラストＨＤを加えた５グループの合計は２５００億円で、前年同期（１２３０億円）のほぼ倍になる見通しだ。

　大手生命保険会社では、三井生命が１３０億円の含み損に転落。住友生命、朝日生命、富国生命の３社も含み損に陥ったと見られる。日本生命は３５００億円の含み益を確保したが、３月末の１兆１８７５億円に比べ３分の１以下に減少した。

　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「含み益減少による財務的なダメージへの対応は進んでいない。経営が株式市況に影響される状態は続く」と指摘している。【浜中慎哉、大久保渉】

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　【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ユーロが商いの中心となる中、1ドル＝76円台後半で小動きとなった。午前8時55分現在は76円70〜80銭と、前日午後5時（76円58〜68銭）比12銭の円安・ドル高。
　前日のユーロ圏財務省会合では、ギリシャに対する追加融資の正式決定が先送りされた。これを受けて、ギリシャを発端とした欧州信用不安が深まり、相対的に安全とされる円を買ってユーロを売る動きが台頭。海外取引時間帯では、約10年ぶりに1ユーロ＝100円台を付けた。
　一方で、ユーロの動向が相場の焦点となる中で、円・ドル相場は海外市場を通じて小動き。ニューヨーク市場に入ってからも、早朝は手掛かり材料に欠け、円・ドル相場はレンジ商いとなっている。
　ユーロは、当市場に入ってから売り基調が一服。同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3195〜3205ドル（前日午後5時は1．3170〜3180ドル）、対円では同101円25〜35銭（同100円91銭〜101円01銭）。（了）

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　欧州債務危機が「世界経済の最大のリスク要因」（ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一チーフエコノミスト）との認識が広がり、世界的な株安の連鎖は４日も歯止めがかからなかった。米国、新興国を含めた世界景気の減速懸念も拡大し、株価反転のきっかけがつかめない状況が続きそうだ。

　４日の株式市場は東京で日経平均株価が続落し、終値は前日比８９円３６銭安の８４５６円１２銭で取引を終えた。８５００円を下回るのは年初来安値（８３７４円）をつけた９月２６日以来だ。欧州市場の主要株価指数も前日終値比３〜４％前後下落する展開で、米ニューヨーク株式市場もダウ工業株３０種平均が前日に続いて一時２５０ドル以上下落した。これに先立つ香港や韓国などのアジア市場も大幅続落し、香港ハンセン指数は年初来安値を更新し、２年５カ月ぶりの安値となった。

　ギリシャ国債を保有している金融機関の財務状況に対する懸念が高まっていることから、「金融システム不安を連想させ、（世界の）銀行株の下げが大きい」（ＳＭＢＣ日興証券の河田剛国際市場分析部長）。震源地のギリシャ支援をめぐっては、欧州各国の対応は不安を静めるには足りず、「ギリシャの財政再建に向けた明確な方向が示されない限り、下値不安は残る」（大和証券の野間口毅株式ストラテジスト）との見方が圧倒的だ。

　「米景気の減速懸念が世界株安の根本要因」（クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジスト）との指摘や、「欧州問題で欧州向け輸出の多い中国経済にブレーキがかかる」との見方も台頭。世界的な景気減速懸念も株式市場に影を落としており、「日経平均株価は一時的に８０００円を下回ることもあり得る」（国内大手証券）などと、厳しい展開が続きそうだ。【大久保渉、窪田淳】

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