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分譲マンションの外壁塗装について

分譲マンションの外壁塗装は、分譲後5年程度で、まだ見た目で外壁塗装をし直す必要がないように感じ、一時期工事が行われていることもある。これは、分譲マンションの長期修繕計画では、工事が予定されている理由なのかもしれないが、実際の外壁の状況などを点検して、柔軟に対応し、必要に感じる​​。
今住んでいる注文住宅を建てた時、まだ若く、それまで見てきたモデルルームや住宅雑誌の情報をもとに注文を出してしまったようだ。もちろん、そのような情報は、有用な面も多いが、今な​​らもっと別の注文ができると考える。当時は結婚してまだ数年だったこともあり、自分の生活スタイルを見なかった。今すぐ注文住宅を建てる場合見かけではなく、徹底的に合理的で実用的な掃除が楽で、冷暖房を最小限にする家を購入する。
2011年7月13日、開業したばかりの北京〜上海を結ぶ京滬高速鉄道が、早くも今月10日からの4日間で3回も故障するという失態ぶりを見せている。故障の原因に対する見解も、中国鉄道部と電化工事を担当した中鉄電気化局の間で食い違ったままだ。14日付で毎日経済新聞が伝えた。

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故障が起きたのは今月10日、12日、13日の3回。その原因については中国鉄道部の王勇平（ワン・ヨンピン）報道官が14日、「電気系統の誤作動による接触不良、架線のショートなどが原因」と説明したが、電化工事を担当した中鉄電気化局は「電気系統の問題ではない。別の設備に安全性の問題が現れたため」とこれを真っ向から否定している。

結局、今のところ中国鉄道部からそれ以上の説明はなく、利用者からは「これまで一晩かかっていた区間も2〜3時間で着くようになり、すごい時代になったと喜んでいたのに。これでは興ざめだ」との声すら上がっている。京滬高速鉄道は7月1日の中国共産党創設90周年に合わせ、当初の予定を前倒しして先月30日に開業した。（翻訳・編集/NN）


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　韓国の申〓秀（シン・ガクス）駐日大使が１５日、毎日新聞のインタビューに答え、日本のアニメや韓国のドラマなどが相手国で流行し、相互理解が進んでいると評価する一方で「これを制度化して質的・量的に拡大・深化させる努力がなければ、両国が真の善隣関係をつくるのは難しい」と強調した。そのうえで昨年５５０万人規模だった両国間の人的交流について、「早期に１０００万人時代を切り開く必要がある」と訴えた。

　韓流スターやＫ−ＰＯＰグループの人気の理由について、申大使は個人的見解として「韓流は韓国的要素だけでなく、グローバルな要素で構成している点が受け入れられている」と指摘。「『少女時代』の場合、音楽は北欧、ファッションはイタリア、メーキャップはハリウッドと、国際的な要素が加わって一つの作品になっているので世界的影響を与えている」との見方を示した。

　また、申大使は就任直後の６月１６、１７両日、東日本大震災の被災地を訪問し、「津波がいかに怖いものか、威力が大きかったか確認できた」と振り返った。岩手県釜石市で津波の映像を見たことを紹介し、「韓国には津波を素材にした映画『海雲台（ヘウンデ）』があるが、映画の津波シーンがちっぽけなものに思えた」と表現した。

　申大使は１５日午後、毎日新聞東京本社を訪問し、朝比奈豊社長に会見した後、インタビューに応じた。【西岡省二】

※〓は王へんに玉

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【北京聯合ニュース】中国を訪れている韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は15日、中国の梁光烈国防相と会談し、両国の軍事関係を復元して高官級軍事対話なども完全正常化することで合意した。
　特に国防軍事分野の交流拡大や地域安保情勢の評価などの内容を盛り込んだ「共同言論報道文」を初めて採択し、合意事項の履行意向を誇示した。
　両国は国防次官クラスを首席代表とする「国防戦略対話」を開設することで一致し、初会議を今月27〜30日にソウルで開くことで合意した。毎年相互訪問する形式で行われる同協議体は、朝鮮半島および地域安保情勢を安定的に管理・発展させる戦略的協議の基盤になると、国防部は説明した。2005年以降に中断された幹部対象の相互軍事教育交流も来年から再開される。
　今回の会談で金長官は、現在の南北関係状況を評価し、北朝鮮の挑発に懸念を示し、「哨戒艦沈没事件と延坪島への砲撃事件は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を脅かす深刻な挑発で、責任ある措置と再発防止の確約があってこそ南北関係が改善できる」と強調した。
　しかし、共同言論報道文には北朝鮮の挑発事例を直接的に明示できず、「両国は朝鮮半島平和と安定を害するいかなる（挑発）行為にも反対する」との表現にとどまった。
csi@yna.co.kr

　米上院超党派グループが、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とホワイトハウスの予算管理当局に対し、新型重量級ロケットの設計に関する最終決定を下し、数日中に詳細を発表するよう徐々にプレッシャーをかけている。

　だが、ＮＡＳＡ当局は事態が急速に進展する公算は小さく、決定は秋になる可能性があることを示唆した。

　民主党のビル・ネルソン議員（フロリダ州）と共和党のケイ・ベイリー・ハッチソン議員（テキサス州）を中心とする上院超党派グループはここ数日、ＮＡＳＡに具体的な計画を開示するよう強く迫っている。この背景には、できることならＮＡＳＡの最後のスペースシャトル「アトランティス」がミッションを終えて来週帰還するまでに詳細を公表し、最大限のインパクトを与えたいとの思惑がある。

　スペースシャトル派生型の次世代ロケットは、2017年までにテスト飛行を開始し、早ければ20年にも宇宙飛行士を乗せて低周回軌道を超えるミッションに向かうことが検討されている。

　議会は当初、新型ロケットのデザインを1月に発表するよう要望していたが、相次ぐ調査やその他要因によりＮＡＳＡは当初の予定を見送り、スケジュールはその後も数回にわたって延期されている。

　ＮＡＳＡの今後の方向性をめぐって議会議員とホワイトハウスは対立を深めており、それを示すかのようにネルソン氏とハッチソン氏は14日、共同記者会見を開催し、ＮＡＳＡの計画発表のたび重なる延期に対する懸念と失望を表明した。

　ネルソン氏が新型ロケットを擁護する背景には、シャトル開発計画の打ち切りを機に自州で雇用削減が進むのを少しでも食い止めたいとの意向が一部働いている。自身もスペースシャトルの元乗員であるネルソン氏は14日の記者会見で、ＮＡＳＡは「新型重量級ロケット開発に向けて準備ができているが、（行政管理予算局が）それを阻んでいる」と語った。

　ハッチソン氏も同会見で、ロケットの仮デザインは「まさに昨年われわれが議会で要求したものだ」とし、ＮＡＳＡに開発の着手を促すとともに、提案中のロケット開発を進め、ＮＡＳＡで働く「経験豊富な人材を確保する」ことで納税者のために最善を尽くすよう要求した。

　ＮＡＳＡは、シャトルの1970年代の古い技術から派生した固形ブースターに基づくロケット開発に注力しているが、現在までのところオバマ政権は内部と独立機関によるさらなるコスト分析が済むまでは、それら計画の最終承認と公表には慎重な姿勢を示している。

　ＮＡＳＡのチャールズ・ボールデン長官は今週初め、下院科学委員会に対して、計画中の重量級ロケットのデザインに関する最終決定にはもう少し時間をかけたいとの意向を伝え、発表が秋までずれ込む可能性が大いにあることを示唆した。

　下院科学・宇宙・技術委員会は今週、計画発表の遅延についてボールデン長官を厳しく追及した。ラルフ・ホール委員長（共和、テキサス州）は、ＮＡＳＡが重量級ロケット開発計画の公表をたびたび延期していることについて、「われわれの忍耐もここまでだ」と述べた。

　一方、下院歳出委員会は今月初め、ＮＡＳＡの12年度の予算総額をホワイトハウスの要求額を20億ドル近くも下回る168億1000万ドル（約1兆3300億円）に定める内容を盛り込んだ法案を承認した。

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