コエンザイムQ10と言ったらコレ！

上手なwebデザイナー

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　橋下徹氏が大阪市長に、松井一郎氏が大阪府知事を大差で制し、いよいよ橋下氏が提唱する「大阪都構想」が動き出す。

　府と市の関係を抜本的に変え東京都のような形にしようという「大阪都構想」。選挙の最大の焦点ではあったが、今回の選挙の勝利にどれだけ寄与したかは明らかでない。

　巨大な政令指定都市がある府県では、府と市の役割分担がうまく機能していない。府が何かをやろうと思っても、市が一緒に動いてくれなければ何も変わらないというもどかしさが有権者にあったことは推察できる。

　民主党の前原誠司政調会長は大阪都構想には反対しながらも、この選挙結果を受けて「効率的な地方自治が行われる仕組みにしていくという大局的な観点から協力していきたい」と述べた。京都府議の経験のある前原氏は、かつて講演で「府議員には仕事がない。基本的な仕事は3つしかない。それは(1)警察、(2)県立高校、(3)河川――これ以外は市の仕事だ」といった趣旨の発言を行った。その講演では、福岡県の麻生渡知事が、県議員も県職員も2分の1から3分の2は要らないと言っていたという話を紹介した。

　だが、日本経済新聞が21日に発表した世論調査では、大阪都構想への賛成派は府全体で賛成43％、反対22％だった。大阪市内では賛成36％、反対29％といずれも過半数には達していない。朝日新聞も同様に賛成は3割台だった。都構想がそれほど高い支持を得ていたわけではなかった。

　今回の選挙結果には、個別の橋下氏の政策の善し悪しより、ときに「独裁」とも呼ばれる強いリーダーシップによってじり貧の大阪を何とかして欲しいという大阪の有権者の思いが込められている。

　それにしても、普通の知事であれば、こうした県行政の限界に突き当たったら、市長との連携を考えるのではないか。そうしたときに、新たな政治勢力を立ち上げ、この二重構造を変えるための運動に結びつけてしまうのが橋下流だ。

　彼の訴えは、有権者の関心を集め、大阪市長選の投票率は60.92％と、前回より17.31ポイントも上昇した。市長選で60％を超えたのはやはり同日選だった1971年以来、40年ぶり。

　橋下氏が、来月19日の就任後、市長として最初に取り組むことを表明しているのは、市長の職務の見直しだ。大阪都構想の下準備ともいえる。教育行政への首長の権限を強化することなどを柱とする教育基本条例や公務員制度の見直しも早期に着手される見通しだ。

　教育基本条例は、市議会では廃案となったが、府議会では継続審理となっている。知事が教育目標を設定することや評価が最低の教員を処分することなどを盛り込んでいる。教員に5段階評価を導入し最低評価が連続した場合は、免職になる可能性も内容。府の教育委員は「教育独裁条例だ」などと批判、可決された場合は全員が辞職する意向を表明。識者からも企業の論理を教育に持ち込もうとしているとか、競争主義を取り入れれば敗者はどうなるといった反対意見も根強い。

公務員制度の改革では、府で難産の末に実現した改革を市に持ち込む。実際の役職より上級の給与を支給する「わたり」の廃止は、ポストが限られる中で出世しなくとも昇給はさせる「温情的」制度をばっさりと廃止する提案だ。また、給与表の見直しによって実力主義の色を強めることも主張している。民間企業では（喜ばれてはいないが）当たり前の制度だ。

大阪都構想は、そもそも地方自治の流れである市町村への権限の委譲とは逆行するという反対も強い上、地方自治法の改正が必要で簡単ではないという声が強い。だが、橋下氏には、そうした手続き上の困難さなど意に介していない風だ。

　既成の枠組みに問題があるなら、ほころびを繕うのではなく、ぶっ壊してしまえという姿勢は、小泉純一郎元総理や、小沢一郎民主党元代表にも共通しているといえる。そうした破壊者の持つエネルギーが、今の有権者にはアピールする。

　橋下氏は、都構想が国会でブロックされる可能性があるなら、次期衆院選に維新の会の候補を立ててでも、実現を目指す勢いである。

同氏は自身の国政進出については「全くゼロ」といっている。だが、市長に当選してこれからというときに、そう言うのは当然だ。府知事選の時も意思表明はぎりぎりだった。だが、同氏が立候補しなくとも、同氏の挑戦が、大阪府にとどまらず全国に旋風を巻き起こすこともありそうだ。

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