Oct 14, 2009
CFDで狙っていく副収入
やはりこの時代、不況が長くなっているものなので、どうしても収益向上のために、別の収入をもってしてしまうことですね。しかし、別の収入は、容易に入手することがありませんね。しかし、CFDなら話は違います。 CFDの場合、オンライン取引で、家庭で参加することができ、しかも十分な収入を期待できるので、副収入もバッチリです。私は、FX(外為取引)に手を出したのは、六年前だ。六年前にも、すでに円は、世界の代表的な通貨であったが、最近急激にウォンを主体としたFXのプレイヤーが増えたこと感じただ。円高が止まらないのも、単純に円がリスク回避通貨として優れたものではなく、それをわかりFXプレイヤーが増え続けているのではないか。
2011年は造船業界にとって、「復活への一里塚」になりそうだ。10年は急速な円高や鋼材価格の高止まりを受け、新規造船の受注量で中国、韓国勢に大きく水をあけられたが、日本メーカー各社は航海中の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅削減する「エコシップ」を相次いで開発。今年は同船の受注活動を本格化し“反転攻勢”に出る構えだ。幕末の長崎造船所に始まり、戦中戦後を通じて、質、量とも「東洋一」を誇ってきた造船業。世界最高水準の環境技術をひっさげ、再び王座復活を狙う。
◆燃費性能35%向上
「建造能力の5割が過剰だ」「世界全体の需給バランスを考えた生産計画を立ててほしい」。昨年10月、中国・江蘇省で開催された「JECKU(造船首脳会議)」。日、米、欧、中、韓の世界5大造船国・地域が参加した会議で、日本、欧州の代表がこう口をそろえた。
「過剰な建造能力」を暗に指摘されたのは中国と韓国。両国の新興メーカーは人民元安、ウォン安を武器に広範な受注攻勢を仕掛け、日米欧は劣勢にさらされている。
実際に10年1〜6月の新規造船受注量は、日本の413万トン、欧州の55万トンに対し、韓国1289万トン、中国1115万トンとけた違い。日本メーカーは円高や鋼材高で競争力をそがれ、世界での受注獲得シェアは04年の37.4%から、09年に22.9%、10年上期には13.1%と下降の一途をたどっている。
打開策は「量から質への戦略転換」(日本造船工業会の元山登雄(たかお)会長)。その起爆剤として期待されているのが、先端の環境技術を駆使した「エコシップ」だ。
三菱重工業は昨年10月、船体の周囲に空気を送り込んで海水との摩擦抵抗を減らし、船の推進力を上げる「MALS(マルス)」システムを開発。燃費性能が従来比で35%向上し、同量のCO2排出削減を可能にした。
特殊加工のため通常船舶より割高となるが、同社の試算ではコンテナ船(1万4000個積み)で年間10億円超の重油代が節約でき、「長い目で見れば収支面でもメリットは大きい」(雲石隆司主幹技師)という。
◆技術力で難局打開
同様のエコシップは他社も次々と手がけており、IHIの造船子会社、IHIマリンユナイテッドはCO2排出量を30%削減したコンテナ、タンカー、バラ積み船を開発。JFEスチールも鋼材運搬用の電気推進船を就航させた。
今月には、川崎重工が試験的に、太陽光発電や蓄電池を動力源とした自動車運搬船を運航。大手各社のエコシップが出そろい、長らく製造コストの安さで覇を競ってきた業界に、「環境技術による差別化」(三菱重工の大宮英明社長)という新たな新風を吹き込む。
円高、鋼材高、韓国、中国勢の台頭という逆風が吹き付ける中、アドバンテージのある技術力で局面打開を図ろうと模索する造船業界。11年は各社とも手持ち工事の残量が十分あり、「業績的には『堅調』に乗り切れそう」(造船工業会)だ。将来の収益源と見込むエコシップ需要をどれだけ早期に市場に喚起できるかが、生き残りのカギを握る。(渡部一実)
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横浜市は、新興国などで都市課題の解決を支援する「Y―PORT事業」推進に向けた担当部署を設け、それに伴う計12人の人事異動を1月1日付で発令する。共創推進事業本部に「国際技術協力担当」を設置し、専任2人を含む4人を配置。地球温暖化対策事業本部や環境創造局、水道局など関係7局の部長級8人にも兼務を発令し、全庁的な体制強化を図る。
Y―PORT事業は、横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際貢献のことをいい、策定中の「市中期4か年計画」には、成長戦略の一つ「海外ビジネス展開戦略」として盛り込まれている。今回、共創推進事業本部内に担当を置くことで、外部の関係機関との総合調整を行う「ハブ機能」の役割を果たす。また、関係局に兼務者を置き、新興国での都市づくりのアドバイスや横浜のプロモーション、市内企業の海外展開の支援なども行う。
また、来年開かれる「横浜トリエンナーレ2011」に関連した異動なども同日付で発令される。
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