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コスプレをする人の気持ち

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　東京電力は４日、東日本大震災で被災した福島第１原発の施設内にある、低レベルの放射性汚染水計１万１５００トンを海へ放出すると発表した。放出は午後７時過ぎから始まった。東電は、放水は「２号機から海へ流出している高い放射線量の汚染水の保管場所を確保するための応急策」と説明している。

【図解で把握】福島のほかは？　日本にある原発をおさらい

　東電によると、放出される汚染水の放射能は法令基準の約５００倍（最大値）に当たる。全体の放射能は約１７００億ベクレルで、２号機の汚染水約１０リットル分に相当する。東電は環境への影響について「２号機の高レベル汚染水が流れ続けるよりは軽微」としている。

　放出する汚染水は「集中環境施設」と呼ばれる、施設内の低レベル放射性廃水を処理する施設内にある１万トンと、５、６号機の地下水１５００トン。

　原子炉等規制法の「核燃料物質によって汚染された物による災害が発生するおそれがある場合」の危険時の措置に沿って決断した。東電が４日午後３時、経済産業省原子力安全・保安院に報告し、２０分後、保安院が了解した。

　集中環境施設内の水は仮設ポンプ１０台を使い、南放水口近くの海へ直接放出する。５、６号機の地下水は、北放水口から放出する。いずれも、２号機からの高レベル汚染水がたまっていると考えられる「取水路」を避ける。

　放出による人体への影響について東電は、漁業が行われていない同原発から半径１キロ圏内の外でとれた魚類や海藻を毎日食べ続けたとしても、成人で年間約０．６ミリシーベルトの内部被ばくにとどまるとの試算に基づき「影響は少ない」とした。人が食物や大気など自然から取り込む放射線量は世界平均で年間２．４ミリシーベルト、日本人平均で同１．５ミリシーベルト。

　保安院は、東電の放出経路について「現状でとりうる放出先」と説明。人体への影響については「法に基づく線量限度（原発敷地内の放射線管理区域外で年間１ミリシーベルト）を下回ることから問題ない」とした。一方で東電に対し、生態系への影響を調査し情報公開に努めるよう指示した。

　同原発では、２号機タービン建屋地下などに高レベル汚染水が１万トン以上あるとみられ、一部は２号機取水口や堤防の亀裂から直接、海へ流出している。東電は４日、高濃度汚染水の流出を防ぐため、長さ約２０〜３０メートルの鉄板で堤防の損傷箇所を補強する検討を始めた。取水口の前面にフェンスを設置する計画もある。

　東電は、高レベル汚染水を建屋内の復水器に回収して流出を食い止めたい意向だ。しかし復水器が満水のため、復水貯蔵タンク→サージタンク→集中環境施設と「玉突き」で水を移動させる計画。当初、集中環境施設内にある低レベル汚染水を４号機のタービン建屋内に移す予定だったが、開始後に３号機建屋の汚染水が増えたため作業を中断、集中環境施設の水を海へ放水することを決めた。

　５、６号機の地下水については、放射能を帯びた地下水が、ひび割れなどを通して建屋内に浸水し始めていることが分かった。このままでは建屋内の非常用発電機などの機器が水没しかねないとして、予防的な放水が必要と判断した。

　従来計画していた収容先として、新たなタンクの調達（今月１５〜３０日、計１万５０００トン）や、タンクに流用するメガフロート（人工の浮き島）の調達（１５日以降、約１万トン）は従来通り進める。【山田大輔、足立旬子、酒造唯】


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　民主党の安住淳国会対策委員長は４日、国会内での与野党国対委員長会談で、東日本大震災の被災地の支援・復興などへの取り組みを強化するため、震災担当相（仮称）を新設するなど、閣僚３人増員を柱とした内閣法改正案を提示した。

　自民、公明両党は反対しなかったが、持ち帰って協議するとした。

　閣僚増員提案は、自民党などとの「大連立」に向けた布石との見方もあり、両党の対応が注目される。改正案は、「当分の間」とした上で、震災担当相の新設のほか、〈１〉環境相が兼務する防災相、官房長官が兼務する沖縄・北方相をそれぞれ分離し、閣僚を３人増員する〈２〉副大臣、政務官は各６人、首相補佐官は５人増員――としている。

　会談で安住氏は「（現在の閣僚の枠である）１７人ではとても対応できない。増員させていただきたい」と述べた。