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分譲マンションの外壁塗装について

分譲マンションの外壁塗装は、分譲後5年程度で、まだ見た目で外壁塗装をし直す必要がないように感じ、一時期工事が行われていることもある。これは、分譲マンションの長期修繕計画では、工事が予定されている理由なのかもしれないが、実際の外壁の状況などを点検して、柔軟に対応し、必要に感じる​​。
自分の憧れの建築会社で注文住宅を建築しようとする方もいらっしゃると思います。せっかく自分の夢の性を向上するため、注文住宅で自分の好みのデザインに仕​​上げしようとするのは当然だと思います。建売住宅では実現できないこだわりのデザインも、注文住宅であれば可能になることもあるので条件が強い方はご注文住宅がいいと思います。
　【バンコク＝若山樹一郎】タイ総選挙で圧勝したタイ貢献党の首相候補、インラック氏（４４）は４日、バンコクで記者会見し、タイ国民発展党など中小４政党との間で連立政権を樹立することで合意したと発表した。

　２６５議席獲得のタイ貢献党に４党を合わせた議席数は計２９９議席となり、下院（定数５００）の約６割を占める。民主党のアピシット首相は４日、総選挙敗北の責任を取り、党首を辞任すると表明した。

　インラック氏は、連立する政党の党首と共同で臨んだ記者会見で、国民和解に努め、インフレ対策や公務員改革に力を注ぐと決意を述べた。

　【北京時事】新華社電によると、中国国家海洋局が福島第1原発事故の海洋への放射能汚染状況を調査するため、西太平洋に派遣していた海洋観測船「南鋒」が4日、福建省アモイに帰港した。
　同局は「今回の調査で、福島原発事故の西太平洋に与えた影響の第1次データを入手した。直ちにサンプルを分析し、中国の管轄海域に事故の影響が出ているか評価する」としている。
　同船は6月16日にアモイを出港。同23日、宮城県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で航行していたのを日本の巡視船が発見し、中国側に抗議したが、中国側は「日本のEEZを通過した際に調査活動はしていなかった」と主張していた。　

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　【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】スペイン通信などによると、キューバで病気療養していた南米ベネズエラのチャベス大統領が４日未明、同国の首都カラカスに到着し、約１か月ぶりに帰国した。

　チャベス氏は国営テレビの電話インタビューで、「家に帰れてうれしい。私は大丈夫だ。復帰の始まりだ」などと語った。チャベス氏は４日夕、国民向けに演説する予定という。

　チャベス氏はキューバで、骨盤膿瘍(のうよう)の手術や悪性腫瘍の摘出手術を受けたことを明らかにしている。帰国時期の見通しや病状に関する政府の説明不足から、国民の間で一時は重病説も取り沙汰された。

　【バンコク＝深沢淳一】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは４日、ミャンマー中部の仏教遺跡群で知られる観光地パガンに到着した。

　昨年１１月に自宅軟禁から解放後、国内旅行は初めて。私的な訪問として、英国在住の次男キム・エアリスさん（３３）と４日間滞在する。軍が実権を握る政府もスー・チーさんの旅行を認めた。

　スー・チーさんが最大都市ヤンゴンを離れたのは、２００３年５月に地方遊説中に拘束されて以来、約８年ぶり。スー・チーさんは、解放後初の地方遊説も計画しているが、政府はスー・チーさんに政治活動を中止するよう通告している。

　オーストリア・ハンガリー帝国最後の皇帝の長男のオットー・フォン・ハプスブルク氏が、４日、ドイツ南部ペッキングの自宅で死去。９８歳。

　１９７９年から２０年間、欧州議会議員を務めた。８９年、オーストリア・ハンガリー国境で東ドイツ市民が西側へ越境を求めて集まると、積極的に支援し、冷戦終結に一役買った。

　４歳で父親のカール一世が皇帝に即位したことにより皇太子となった。ハプスブルク氏は第１次大戦後、帝国が崩壊した後は、ベルギーやスペイン、米国などを転々とした後、５４年からペッキングに居住した。（ベルリン　三好範英）

　【モスクワ大前仁】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアは４日、同国南部ソチで理事会を開いた。両者は昨秋に欧州版ミサイル防衛（ＭＤ）で連携することで合意したが、具体的な運用法を巡って対立があるほか、米国が東欧で進めるＭＤ配備にロシアが難色を示す構図は変わっていない。ラブロフ露外相は理事会終了後「（ＭＤ）協議は期待されているように簡単、迅速には進まない」と述べ、ＭＤを巡る進展は見られなかった。

　ラスムセンＮＡＴＯ事務総長も「ＭＤは数カ月で構築できるものではない」と語り、来年５月に米国で開催予定のＮＡＴＯ首脳会議までに、具体的な運用法での合意を目指すとの考えを強調した。

　欧州版ＭＤを巡り、ＮＡＴＯは双方が個別のＭＤを開発したうえで、何らかの連携を取る形を提案。一方ロシアはＭＤの開発段階から協力し、飛来する弾道ミサイルを迎撃する分担地域を定める「セクター式」などを主張しており、この日の理事会でも相違点は解消されなかった。

　またロシアは最近、欧州版ＭＤを進める前提条件として、米国がルーマニアやチェコで配備を検討するＭＤ施設がロシアの戦略兵器を迎撃対象としないという「法的な保証」を与えるよう要求している。米国に法律の制定を求めているものとみられるが、オバマ米政権が応じる可能性は低く、ＭＤ協議が停滞する原因となっている。

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