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　１０年度の県内小中学校における不登校者数は７９２人で、１０００人あたりで全国ワースト４位だったことが文部科学省の調査で分かった。県教委は「スクールカウンセラーとの連携で児童・生徒の再登校に取り組んでいきたい」としている。
　県教委が４日、文科省の「１０年度児童生徒の問題行動など生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」に基づき、県内の状況を発表した。国公私立の小中学校・高校における、暴力行為発生件数は６４６件（１０００人あたり全国ワースト６位）▽特別支援学校も含めた、いじめの認知件数は３９６件（同２０位）などとなった。
　国公私立小中学校における不登校者数は、１０００人あたりで１３・２となり、全国平均より１・８ポイント高い。公立小中学校で不登校となった児童・生徒７３１人の動機について分析すると、不安など情緒的混乱（２５５人）▽いじめなどを除いた友人関係をめぐるトラブル（１８５人）▽無気力（１７０人）▽親の叱責への反発など親子関係を巡る問題（１１２人）−−となっている。県教委はこれまで、小中学校１５９校にスクールカウンセラーを配置。連携を深めながら不登校解消に取り組んでいく方針で、「虐待やいじめが不登校につながっている場合もある。校内研修などで、教員が児童の変化にいち早く気づけるような態勢にしたい」と話している。【小坂剛志】

８月５日朝刊

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　◇全日本６人制バレーボールクラブカップ男子選手権大会（４日・大阪市）＝毎日新聞社など主催、デサント協賛
　【予選グループ戦】岐阜クラブ（岐阜）２−０高知教員クラブ▽福島（福島）２−０高知教員クラブ

８月５日朝刊

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　全国よりも高齢化が約１０年進んでいるとされる高知。県総人口のうち６５歳以上の高齢者が占める割合「高齢化率」は年々増加し、昨年の全国高齢化率２３・１％に対して、県内は２８・４％と５・３ポイントも上回り、島根（２９％）、秋田（２８・９％）に次いで全国３番目の高さとなった。全国の高齢化率が２８％を超えるのは２０２０年ごろとみられ、県内の高齢化が先行していることがうかがえる。一方で、県内では高齢化社会を支える福祉・介護職の人材不足への懸念が強まっている。県内の高齢化とそれを支える福祉・介護職の人材不足の状況をまとめた。【倉沢仁志】
　県地域福祉政策課などによると、県内で最も高齢化が進んでいるのは大豊町の５３・２％、次いで仁淀川町４８・８％、東洋町４１・１％−−と続き、中山間地域での高齢化が目立つ。同課職員は「近い将来、中山間地域をはじめ介護士や社会福祉士の需要が高まってくるはず」と話す。一方、福祉に携わる人材が不足しているのが現状で、高知労働局によると、６月末現在における福祉関係業の有効求人倍率は１・２３倍。県全体の有効求人倍率が０・５８倍と、求職者数が求人数を上回っている状況から見ると、福祉関係業に対する求職者が少ない。また、県内に３校ある介護福祉士養成学校の定員充足状況も０９年は５０％、１０年は６４・４％と依然として定員割れが続いている。
　これを受けて県は、昨年２月に策定した「日本一の健康長寿県構想」を今年２月に改訂。従来の介護職員処遇改善事業などに加え、福祉に携わる人材研修センターの設置や人材不足に悩む中山間地域での介護職員養成事業を追加した。
　また、７日には県福祉人材センターが初の試みとして、福祉・介護職に関する就職説明会「ふくし就職フェア」を開催する。フェアを担当する同センターの国吉明日香さん（２４）は「福祉職は仕事が過酷などの悪い印象が強いが、説明会で仕事のやりがいなどを感じてもらえたら」と話している。福祉・介護職員の増員へ向け、今後の県の取り組みに期待が持たれる。
　◆ふくし就職フェア◆
　７日午後１時〜午後４時、高知市朝倉戊の県立ふくし交流プラザ。介護・福祉職に関する就職説明や求人情報の提供、資格の取得相談などが行われる。参加無料。問い合わせは県福祉人材センター（０８８・８４４・３５１１）へ。

８月５日朝刊

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