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Web制作にはまって育児放棄

会社でレシピを投稿してくださいという依頼が来た。社内報への掲載のための記事の作成です。私は昨日の鶏丼を作って何とか記事を作ることができたが、あまりにもWeb制作にはまってしまって、育児をまったくしていないことに気付いた。 Web制作をしていると没頭してしまうことが多いので、これからは注意したい。
インターネットを見やすいものにしているwebデザイナーのサイトのデザイン、レイアウトの研究のおかげですね。このレイアウトの研究では、正しく機能しない場合も、サイトでは難しいことですね。 webデザイナーの配慮があってこそのインターネットアプリケーションのサイトは、表示レイアウトです。
　首都圏が巨大地震に襲われると不安に感じている人は、１都２県の住民の６割を超え、半数以上の人が地震やそれに伴う景気の後退を不安視していることが筑波大の松井豊教授（社会心理学）らの調査で６日、分かった。東日本大震災から半年が経過しても余震や原発事故による放射能問題が収束せず、ストレスが長期化していることを示した形で、社会不安が慢性化することも懸念される。１１日から静岡市で開かれる地域安全学会で発表する。

　調査は東京都、神奈川、埼玉両県の住民を対象に９月中旬、インターネットで実施。社会や個人生活、地震、放射能などに関する約２０項目の中から、不安に感じることをすべて選ぶ方式で、２０〜５９歳の男女７８３人の回答を分析した。

　◆「不況が深刻」５３％

　全体で最も多かったのは「南関東に巨大地震が起こる」で、３分の２に当たる６６・４％が不安に感じていると回答した。首都直下地震への懸念とみられる。次いで「東海沖や東南海で巨大地震が起こる」（５４・８％）、「不況が深刻になる」（５２・９％）の順だった。

　東京電力福島第１原発事故の関連では、「放射性物質で汚染された食品が出回る」（５０・３％）が最も多く、「放射性物質に関することで政府が情報を隠している」（４０・０％）、「子供の生活場所が放射能で汚染される」（３４・０％）などが続いた。

　大震災関連では「被災地で自殺する人や心を病む人が増える」が２８・６％。津波への不安は比較的少なく、「再び大きい津波が起こる」は２４・１％だった。

　◆少子化より放射能

　別の研究チームによる平成１７年の調査で上位を占めた治安悪化や少子・高齢化などへの不安は今回、大幅に減少しており、地震や放射能への不安が社会問題への不安を上回る傾向がみられた。

　松井教授は「余震や放射能の影響が継続し、収束感が弱いためか、ストレスが予想より多く残っている。半年もたつと慢性期に入るので、ストレスは長期化するかもしれない」と話している。

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【復興に力を　企業の出番】

　■「大島の貴重な戦力」

　東日本大震災で津波被害を受けた地域では、今もがれきの撤去などに人手を必要としている。富士ゼロックスは陸中海岸国立公園南端の離島、宮城県気仙沼市大島に、継続的に社員ボランティアを派遣する体制をつくった。「復興につながるまで支援を継続したい」と地域密着の姿勢を打ち出して信頼関係を築き、大島の貴重な戦力となっている。（日野稚子）

　大島は東北最大級の有人離島で漁業と観光の島だ。１０月中旬、島内の海岸に面した田んぼに長靴姿の男女４０人のボランティアが一斉に踏み込んだ。背丈を超える雑草を刈り取ると、津波で流された漁具、小型船、小屋の屋根などが変わり果てた姿で現れた。４０人は分担し、撤去作業を進めた。

　その中に富士ゼロックスの社員の姿があった。ある女性社員は「参加する前は自分に作業ができるだけの体力があるのか不安だった。でもボランティアに参加経験のある同僚の話を聞き、私でも足手まといにならずにすむと思い直した。いまは充実感がある」と額の汗をぬぐった。

　地元で民宿を営む女性は、民間団体ボランティアを受け入れたことで島民意識が変わったという。

　「初めのうちは見知らぬボランティアさんを警戒していたお年寄りが、自分たちのために懸命に作業をする姿をみて感謝の言葉をかけるようになった。再開が１年先になってしまうとうなだれていた同業者も、時期を早めようと活発に動き出している。みな、いつまでも被災者ではいられないと思い始めたようだ」

　◆半額は会社が負担

　富士ゼロックスの社員ボランティア派遣は９月に本格的に始まった。この時期に始めたのには意味がある。「震災発生から時間がたち、秋にはボランティアが減ることが確実だった。秋以降の平日に３０人規模で継続的に人材を送り込むことで、被災地に役立つ支援にしたかった」とＣＳＲ部の野口浩一さんは話す。

　準備に着手したのはもっと早かった。震災発生直後から可能な支援の検討を始め、災害支援が専門の公益社団法人、シビックフォース（東京都）と相談を進めた。シビックフォースの薦めもあり、支援先を大島に絞った。５月には現地視察に出向いた。

　社内の体制も整えた。社員参加は原則、日曜日から５泊６日単位とし、３０人ずつ交代で支援活動に励む。ボランティア休暇制度も利用できることにし、参加費用の半額は会社が負担することにした。

　５月の現地視察からは化学大手、ＪＳＲの参加も仰いだ。「社会課題を肌で感じ、自ら考える人材が増えることは会社の競争力につながる」（ＪＳＲの久保達哉ＣＳＲ部長）と混成チームでの支援となった。

　◆がれき撤去で信頼

　受け入れ先の大島は津波で一時孤立した。住民が災害対策本部を組織し、若者たちが「おばか隊」を名乗り、ボランティアの受け入れや現場作業の調整窓口を買って出た。おばか隊の村上広志さんは「７月に試験的な派遣を受け入れたときには初めてということもあってすれ違いがあった。でも、海岸のがれき撤去で成果を挙げてくれて、信頼が生まれ始めた」と振り返る。

　それ以来、大島は他の企業や旅行会社のボランティアツアーを受け入れている。多い日で２００人以上が活動する。がれき撤去作業は終わりがみえてきた。村上さんは「継続派遣が大島の本当の復興につながるのではないかと希望がみえてきた。中にはボランティアのあと、個人的に再訪してくれた人もいる」と笑顔をみせた。富士ゼロックスは地元と調整を図りながら、支援を続ける方針だ。

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