コエンザイムQ10と言ったらコレ！

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　意味ではなく音を表す「表音文字」として知られるハングルが、国外に輸出されるケースが続いている。

　「文字を持たない言葉が、このまま絶滅しまうのを防ぐため」として、インドネシアの少数民族の「公式文字」として採用されたほか、ボリビアでも同様の取り組みが始まっている。ボリビアの取り組みは、インドネシアの例を見た韓国の駐ボリビア大使が、ボリビア政府に働きかけたのがきっかけ。官民を挙げた輸出攻勢だとも言えそうだ。

■独自の文字がない言語にハングル採用

　初めてハングルが国外に輸出されたのは2009年。インドネシア中部のスラウェシ島のバウバウ市のチアチア族（約6万人）は独自の言語を持ってはいるものの、これを表記するための独自の文字がなく、言語自体が消滅する危険が指摘されていた。そこに、大学教授などでつくる民間のハングル普及団体「訓民正音学会」がハングルの採用を働きかけ、09年8月に公式文字として採択された。

　ハングルで書かれたチアチア語の教科書を使って、小学校で授業が行われている。公式採択にあたっては、チアチア族の先生を半年間にわたってソウルに招待し、ハングルや韓国語のトレーニングを行っている。

　この事例に着目したのが、駐ボリビアの韓国大使だ。ボリビアには36の先住民族がおり、国民の過半数を占める。さらに、その多くは独自の文字を持たず、スペイン語の表記を借用しているものの、発音の表記に難があるとされる。この「独自の文字がない」という点に着目した形だ。中央日報によると、在ボリビア韓国大使館は10年7月から、首都ラパスで、ボリビアやペルーに住む先住民族のアイマラ族（200万人）のコミュニティで対象にハングル教育を行っている。モラレス大統領やチョケワンカ外相がアイマラ族出身だということもあって、ボリビア側も提案に前向きな姿勢だ。

　朝鮮日報が10月3日に報じたところによると、ソウル大学のラテンアメリカ研究所がボリビアの大学と「ハングル普及事業に関する了解覚書」を交わしたといい、ハングルの本格的な普及を進めたい考えだ。

■問われる「多民族国家」との整合性

　ハングルは1446年に当時の李氏朝鮮第4代国王の世宗が公布。「子音字母」「母音字母」と呼ばれるパーツを組み合わせて、様々な発音を表現している。当時の朝鮮半島では漢文が主に使われており、ハングルは庶民を中心に急速に普及した。

　複雑な発音でも、かなり忠実に記録できるのが特徴だが、、09年のインドネシアのケースからは、導入に向けての課題も浮上している。多民族国家のインドネシアでは、「多様性の中の統一」をスローガンに掲げ、アルファベットで表記するインドネシア語を公用語としている。そのような状況で新たな文字を採用することについては、インドネシア政府内から、

　　「わざわざハングルを輸入する必要はない。アルファベットで表記すれば良い」

といった声もあがったという。さらに、ハングルが公式文字として採択される際に、韓国側は韓流などの韓国文化を紹介する「韓国文化センター」を建てるなどの経済協力を申し出ている。このことから、「特別待遇」に対する他の少数民族からの嫉妬を懸念する声も根強い。

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　日本とカタール両国政府は4日、都内で合同経済委員会を開いた。カタールは日本からの輸入で全都道府県産の食品に放射性物質の検査証明書を課しているが、玄葉光一郎外相は席上、規制の緩和を要請。アティーヤ副首相は見直し作業を行うことを約束した。
　会合には、枝野幸男経済産業相とアルサダ・エネルギー相らも出席。カタール側は石油、天然ガスなどの安定供給を継続する方針を表明した。　

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　来年４月に環境省に設置予定の「原子力安全庁（仮称）」の在り方を議論する「原子力事故再発防止顧問会議」（座長＝松浦祥次郎元原子力安全委員長）の初会合が４日、東京都内で開かれた。委員からは「安全庁を監視する機関を作るべきだ」などの意見が出た。

　会議は原子力の推進と反対の両方の立場の専門家、地元自治体の代表ら１１人の委員で構成。１カ月に１度のペースで開催し、原子力を推進する側から分離し、安全規制について国内外の信頼性をいかに高めるかなどについて話し合い、今年中に提言をまとめる。

　この日の会合では、環境問題に詳しい鈴木基之東京大名誉教授が「結果が分かっていてアリバイ作りでやる（監視機関の）審議会ではなく、しっかり監視するものでなくてはいけない」と主張。長年、原子力研究を続けてきた北村正晴東北大名誉教授も「適切なタイミングで（組織を）修正できる機能が必要」と強調した。

　また、原子力に批判的なＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「人間の安全より秩序を優先する組織文化に代わって、人の命を第一にする文化を作るべきだ」と主張。中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は「現場の声を吸い上げる体制にする必要がある」と指摘した。【藤野基文】

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