コエンザイムQ10と言ったらコレ！

リタイアにもおすすめできる癒しの空間、会員制リゾート

年を重ねてくると家でゆっくり過ごしたいと思うことが多くなるかもしれませんが、もし、家庭と同じように、リゾート施設、ゆっくりと過ごすにはどうでしょうか？明らかに今日は、リゾート地で過ごしてくると、していく機会が増えるかもしれません。このため、会員制リゾートサービスのリタイアにするための会員制リゾート施設も増えているようです。
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　復興航空（トランスアジア）が来月から東北・北陸地方５都市へのチャーター便の運航を再開する。東日本大震災後、台湾の航空会社による東北地方への運航再開は同社が初めて。政府が進める航空自由化（オープンスカイ）政策に乗り、年内の日本への定期便就航も視野に入れている。

　同社が12日発表した。就航先は秋田、花巻（岩手県）、青森、福島、新潟の５空港で、11月にかけて計７便を運航する。第１便は来月８日の秋田線。同社は震災後、これら地域へのチャーター便運航を見合わせていた。今回の運航再開に伴い、地場の旅行会社７社と組んで、温泉や紅葉の名所をめぐる格安ツアーを１万9,900台湾元（約５万3,000円）で販売する。

　台北市内でこの日開かれた記者会見には溝畑宏観光庁長官も出席し、復興航空の林明昇董事長に感謝状を贈呈した。同席した交通部観光局の頼瑟珍局長は「実際の行動で被災地の復興を支持しており、非常に有意義なことだ」と評価した。

　■３年で運航本数20倍

　復興航空は2008年10月に日本へのチャーター便の運航を開始。同年の運航実績は46便だったが、09年は約500便へと一気に11倍に拡大し、昨年は1,071便とわずか３年で20倍以上に増加した。平均搭乗率は９割近くに上っている。このうち東北への運航本数は08年の24便から09年は76便、昨年は94便と４倍に増えている。

　■定期便にも意欲

　同社は中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）の大手２社が牛耳る海外路線に風穴を開けるため、航空自由化政策に乗って新規の国際線を増やす考え。この一環として、このほどシンガポール路線を開設しており、第４四半期には日本への定期便就航にこぎ着けたいもようだ。

　■上場、私募計画

　林董事長は年内に上場する計画も明らかにした。このほど台湾証券取引所が上場申請案を承認しており、早ければ10〜11月にも実現する見通し。地場の航空会社としては大手２社に次ぐ３社目となる。

　同時に私募債発行により戦略パートナーを引き入れる。１億株を発行し、18億元を調達する計画で、対象は国際線の旅客業務の経験がある航空会社。「現在交渉中のため、決まり次第発表する」としている。市場では上場前に実施されるとの観測が出ている。

　下半期の業績見通しについては、「株価低迷がマイナス要因となるが、突発的な出来事がなければ、上半期よりも上向く」と予測。日本へのチャーター便再開や原油価格の安定推移などが寄与すると証券筋はみている。上半期は原油価格が高止まりしたが、同社は短距離路線が中心のため業績にはそれほど響かず、税引き前利益は４億900万元、１株当たり利益（ＥＰＳ）は0.72元と同業他社を上回る好業績を確保した。

　韓国の食品大手ＣＪ第一製糖と仏化学品メーカーのアルケマが、トレンガヌ州で20億リンギ（約510億円）を投じて飼料添加剤であるバイオ・メチオニンの工場を建設する。バイオ関連事業への投資としては国内最大規模。生産品の大部分はアジア・太平洋地区に輸出する計画だが、国内の飼料価格低下につながることも期待されている。またマレー半島東部の経済発展にも一役買いそうだ。

　国営ベルナマ通信や13日付南洋商報などによると、12日に行政都市プトラジャヤでナジブ首相や両社関係者が出席し、プロジェクトの契約調印式典が開かれた。

　両社はトレンガヌ州南西部のクルテにあるクルテ・ポリマー工業団地にプラントを建設する。敷地面積は70ヘクタール。来年５〜６月に着工し、2013年から年産８万トン規模でバイオ・メチオニン生産を開始する予定だ。プラントにはチオケミカル生産ラインも設ける。

　同事業は両社の折半出資となる。初年度には14億リンギを投じる計画。ＣＪ第一製糖の金震ゲン（火へんに玄）アジア地区責任者は、マレーシア政府の税制面での優遇に加え、港湾などのインフラやクルテ・ポリマー工業団地の立地条件が進出の決め手となったと説明している。同工業団地は国営石油ペトロナスのプラントにも近く、原材料の調達が容易だという。

　メチオニンは、動物が体内で合成できず、食品から摂取しなければならない必須アミノ酸の一つ。牛や豚、ニワトリのトウモロコシ、大豆カス飼料への添加剤として、アジアでは広く使用されている。チオケミカルは、そのメチオニンなどアミノ酸製造の原材料に使われる。

　財務省傘下のマレーシアン・バイオテクノロジー（バイオテック・コープ）のイスカンダル・ミザル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内の飼料市場は小さく、新プラントで生産された製品の大部分はアジア・太平洋地域に輸出されると説明。その上で、マレーシアではこれまでメチオニンが製造されておらず、供給を輸入に頼っていたため、国内の飼料価格下落にもつながると説明した。

　■マレー半島東部の発展にも期待

　両社の進出は、経済的に後れを取るマレー半島東部の発展にもつながると期待されている。クルテ・ポリマー工業団地は、全国５カ所にある経済回廊の一つである東海岸回廊経済地域（ＥＣＥＲ）に位置する。東海岸回廊経済地域開発協議会（ＥＣＥＲＤＣ）のジェバシンガム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の投資により、マレー半島東海岸住民の就業や、周辺産業での新たなビジネスチャンスにつながると期待を示した。

　新プラントでは、2020年までに累計生産額が200億リンギに達する見通し。また500人規模でホワイトカラー層を雇用するとみられている。

　ＥＣＥＲの投資誘致額は累計480億リンギ。うち200億リンギ規模のプロジェクトが既に始動している。