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　［カイロ　７日　ロイター］　ムバラク大統領への退陣要求デモが続くエジプトで７日、大統領が任命した新内閣が全閣僚出席のもと初閣議を行った。

　政府は週末、ムスリム同胞団など野党勢力と事態打開に向け協議を行ったが、具体的な成果はまだみられていない。

　タハリール広場には、今もムバラク大統領の即時退陣を求めるデモ隊が占拠しているが、７日朝には軍がデモ隊の占拠区域を縮小しようと押しかけ、デモ隊が即座に兵士を囲み押し返すやり取りが発生した。

　デモ隊の１人がロイターの電話取材に応じたところによると、軍、デモ隊ともに落ち着きを失ってきており「軍は広場近辺の交通正常化に向け、デモ隊を広場の中心に押しやろうとしている」と述べた。

　エジプト政府は事態正常化を急いでおり、１週間閉鎖となっていた銀行は営業を再開し、多くの人が列をなした。また夜間の外出禁止令も午後８時─翌朝午前６時に短縮された。

　ただ銀行の営業時間や引き出しは制限されており、エジプト証券取引所も１３日まで閉鎖となっている。

　為替市場では再開後２日の取引となる７日、エジプトポンドが６年ぶり安値をつけたが、下げ幅は限定的となった。国営銀行がドル売りを行っているもよう。

　ある銀行のトレーダーは「状況は安定している。良いとは言えないが、急落はしていない」と述べた。

　またエジプト中銀は、投資家の需要が目標額に達しない可能性があるとの懸念から、国債入札の規模を縮小した。

　一方、クリントン米国務長官はエジプト政策について、慎重に計画されるべき民主的な未来の可能性に向けた「兆しが見える」と述べ、ムバラク大統領に対する退陣要求圧力を和らげた可能性を示唆した。

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　【カイロ＝久保健一】エジプト野党勢力の有力指導者エスマト・サダト氏（５３）は６日、読売新聞と会見し、ムバラク大統領が９月の大統領選まで留任することで、対話に出席した与野党勢力が実質的に合意したことを明らかにした。

　サダト氏は６日、野党勢力とスレイマン副大統領が行った対話に出席した。大統領選までの政治枠組みについて、ムバラク大統領が実務から退き「スレイマン副大統領が実際の政務を執る」という政権側の構想を「全野党勢力が事実上受け入れた」と述べた。

　また、「（与野党は）憲法の枠内で平和的な権力移譲を図ることで合意した」と明言。「これは実質的に大統領を即時辞任させることはない、という意味だ」と述べた。

　ただ、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は表向きは大統領の即時辞任を求めている。サダト氏は「彼らは賢明。むちゃな要求は徐々に取り下げるだろう」との見方を示した。

　サダト氏は、１９８１年にエジプトのイスラム過激派に暗殺されたアンワル・サダト前大統領のおいで、最近設立された世俗派政党「改革発展党」の党首。

2011年2月7日、中国財政部財政科学研究所の賈康所長は、個人向け固定資産税「房産税」が導入されても、長期的な市場抑制効果は期待できないとの見方を示した。農村部から都市部に流入した富裕層により、需給ひっ迫の状況が変わらないため。複数の中国メディアが伝えた。

所長によると、中国の都市化率は2010末現在48％。今後も上昇傾向が持続し、数十年後には70〜80％に高まるとみられ、不動産価格は引き続き上昇を続けるとみられる。

一方で、同税の導入により、政府が市場主導の不動産取引抑制策に傾き、強硬な行政的手段を用いる度合いが低まるというメリットもある。（翻訳・編集/JX）

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　【カイロ時事】エジプト治安当局者は7日、AFP通信に対し、米インターネット検索最大手グーグルの中東・北アフリカ販売担当責任者ワエル・ゴニム氏を同日、釈放したことを明らかにした。同氏はムバラク大統領独裁批判のデモに参加し、1月28日に身柄拘束されていた。
　同当局者はAFP通信に対し「ゴニム氏はタハリール広場に行った」と述べており、大規模デモが継続中のカイロ中心部で再びデモに合流する可能性がある。同氏の行方をめぐっては国際人権団体が捜索を求めるなど大きな騒ぎになっていた。　

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